自転車を持続可能な通勤交通手段とする新法の公布にあたり、内閣が異議を唱え署名を留保している。同法案は昨年12月18日、2回目の採決を経て国会本会議で可決され、先月10日付けで内閣に回付されていた。
同法では官民双方の自転車通勤者に対し、始業時間や週労働日、自由時間に便宜を図ると共に、職場へのシャワー設備や駐輪スペースの設置を定めているが、内閣はこれら労働インセンティブ付与対象者の偏在性および関連条項の費用対効果を問題視。
同法によるインセンティブを享受できるのは住居が職場が近いごく一部の労働者に限られ、さらに公共機関職員に至っては自転車通勤45日毎に1日の有給休暇が付与されると指摘。またシャワーや駐輪場は中小企業の新たな費用負担要素になり得ると懸念を表明した。
(ソース：Gestión 06/02/19)