国立情報統計庁（INEI）は31日、リマ首都圏の10月消費者物価指数（コアCPI）を前月比マイナス0.47%と発表した。
首都圏CPIは今年第2四半期（4月▲0.26%、5月▲0.42%、6月▲0.16%）同様に下落。10月は2か月連続（9月▲0.02%）の後退となり、1.～10月期の累計（+1.41%）も過去3年の同期比較（2014年+3.58%、2015年+3.14%、2016年+2.59%）を大きく下回った。
年率（2016年11月～2017年10月）は+2.04%（月間平均値+0.17%）で、今年8月の僅かな復調（+3.17%）以降中銀目標レンジ上限（3%）以下（9月＋2.94%）で推移、2014年（+3.09%）、2015年（+3.66%）、2016年（+3.41%）の同期各年率にも及ばず。
消費カテゴリー別（大別）では、主に食品・飲料（▲1.19%）と運輸・通信（▲0.11%）が下降。一方、衣料・靴（+0.13%）、住宅賃貸・燃料・電力（+0.11%）、その他財・サービス（+0.10%）は大幅、家具・調度・住宅営繕（+0.04%）、娯楽・レクリエーション・文化/教育サービス（+0.02%）、保健・衛生（+0.02%）は小幅に上昇。
食品・飲料（▲1.19%）はレモン（▲40.8%）を始め収穫期を迎えた果実類が市場に出回り農産品全体の価格上昇が抑えられたこと、また運輸・通信（▲0.11%）は液化天然ガス（+7.4%）を除く自動車燃料価格の下落（ガソリン▲1.2%、ディーゼル▲0.2%、天然ガス▲0.1%）が主な要因と説明。食料とエネルギーを除いた首都圏10月CPI（総合指数）は+0.02%、年率で+2.35%に達するとした。
(ソース: Gestión 01/11/17)