国家税務監督庁（SUNAT）の査察における“邪悪な”報奨金排除を目的に、野党人民勢力党（FP）のカルラ・シェーファー国会議員が新たな法案を提出した。
同法案は、現行のSUNAT強化法（法令第29816号）を改正するもので、同庁職員の職務遂行に対する報奨金支給に関し、「納税者への付帯税（加算税・延滞税）を基準とした報奨金は如何なる場合にも適用されない」旨を加味、また報奨金支給のための指標中、「納税者正規化への便宜および徴税基盤の拡大」が重視されるよう付け加えている。
SUNATでは、職員に対し年間徴税目標額に対する報奨金支給制度を設立。目標未達の場合は支給されないが、2015年度は徴税目標（ネット）額901億600万ソレスに対し、最終的に1155億7100万ソレスを徴収したとされる。
今回の法案は、SUNATが課す付帯税（罰金）部分をこの年間目標から除外しようとするもの。2015年に適用された付帯税の額は5億5900万ソレスにおよぶ。
シェーファー議員は、「SUNATの職員は、個人納税者や正規企業への罰金を追い求めるのではなく、（納税者の）正規化と徴税基盤の拡大に注力すべき」と発言、法案は党のコンセンサスを得ており国会での承認が待たれるとした。同法案は提出先の国会経済・労働委員会で今後討議される。
トルネ経財相は数週間前、同報奨金支給制度の改正を検討すると発表。しかし今回の授権法の枠外であり、国会への法案提出はまだ先になるとしていた。
これに関しシェーファー議員は、政府が同制度の改正を後回しにしていることから別途法案を提出したと説明、対応の遅れを批判した。
(ソース: Gestión 20/10/16)